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１，医療過誤事件の進め方
	医療過誤事件の、相談から訴訟までの、流れについて説明します。

（１）相談

	(1)電話予約　まず電話で予約を入れて頂きます。その際、何点か弁護士の側からお尋ねすることがあります。お電話を頂いた方と患者さんとの関係、医療機関がどこか、診療科目は何で、どんな治療行為を問題であるとお考えであるのか、結果はどうなったのか、時期はいつかなどです。お話しをうかがって来所して頂くかどうかをお話しします。 (2)事前準備　相談日の前に、事実の経緯、何が問題であると考えられているか等を簡単にまとめたペーパーを送付して頂くことが多いです。相談日に事実経緯等のお話しをうかがうだけで、かなりの時間がかかります。まとめられたものを相談日に渡され、相談者の方の前で読むのも同様に時間がかかります。また事前に目を通しておけば、問題となる疾患等について簡単な下調べもできます。やはり事前に、まとめて頂いたペーパーをお送り頂く方がいいと思います。　診断書等の医療記録の写しを送って頂くこともあります。なお相談日には関係しそうな資料は全部持ってきて頂くのがよいと思います。 (3)相談　相談日には、事前に頂いている資料等に基づきながら、お話しをうかがって、医療過誤の可能性について、検討していきます。　お話しをうかがった段階で判断できることは、医療過誤と考えることができるかどうかを検討する前提の、調査をお引き受けるかできるかどうかです。医療記録も入手しておらず、協力医の意見も聞いていない段階で、ミスがあったかどうか、裁判で勝てるかどうかの見通しをつけることは難しいと思います。　話しをうかがって、医療過誤の可能性が低いと思われる場合には、その旨をお話しして相談のみで終わるケースもあります。

（２）調査、証拠保全、協力医相談

	(1)調査には、大きく分けて、事実的な調査と医学的な調査があります。 (2)事実調査は、カルテなどの医療記録を入手し、分析する作業になります。　カルテ等の医療記録を入手するには、カルテ開示の手続によることもありますが、改竄のおそれを考えるならば、証拠保全の手続によることが多い（原則）と思います。　証拠保全とは、カルテ類の改竄を防止するために、裁判を起こす前に、裁判所の命令に基づき、カルテ類を保全する手続をいいます。入手したカルテ類を分析し、医療行為の適否等について検討します。 (3)医学調査としては、まず医学文献を収集し調査します。 (4)カルテ類を分析し、問題点を抽出し、医学文献に照らして検討した上で、弁護士なりの、見通しをつけますが、弁護士は臨床医ではなく、医療については素人ですから、多くのケースでは、第三者的な立場で意見を言ってくれる協力医に相談することになります。

（３）訴訟前交渉

	調査の結果、病院側に過失があり、有責であると考えた場合、いきなり訴訟するのではなく、示談交渉（訴訟前交渉）をする例が多いように思います。　示談交渉のみで病院側が責任を認めて、損害賠償に応じるケースもあれば、決裂して訴訟になるケースもあります。

（４）訴訟

	(1)提訴にあたって、原告側（患者側）は、訴状すなわち事実経緯、過失、損害、因果関係に関する自らの主張を記載した書面とそれを立証する証拠を提出します。これに対して被告は答弁書・準備書面で、原告側の主張に対する認否・反論をし、さらに原告側から準備書面で再反論し、攻撃防御が繰り返されることになります。 (2)従前、訴訟、とりわけ、医療訴訟は時間がかかるとされてきましたが、近時は審理期間の短縮のための努力がなされています。　争点整理手続は、まさに争点を絞り込むための手続です。　ここでは、被告（病院側）が医療記録を証拠として提出し、診療経過一覧表を作成します。原告（患者側）も証拠を提出し、診療経過一覧表に対する認否や原告としての事実の主張をします。そうやって、争点を絞り込んでいきます。　証人尋問についても、集中証拠調べ手続が行われ、原則として１日で証拠調べを終了します。 (3)鑑定　医療訴訟は、優れて専門的な事項を判断するものですので、鑑定といって、裁判所が選任した専門家（医師、大学教授であることが多い）から、意見を聞くことがあります。　従前は、この鑑定に時間がかかるとされてきたのですが、神戸地裁では鑑定人ネットワークが発足し、迅速に鑑定人が選任される体制が取られ、また鑑定書の提出も早くなっているようです。訴訟の帰趨は、鑑定人がどのような判断をするかに関わる要素が大きく、訴訟において、きわめて重要な局面と言えます。　問題は、公平で公正な鑑定が、かならずしも、なされるとは限らない点です。　そして、不利益な鑑定がなされた場合、患者側それをどうやって乗り越えていけるかが勝負の分かれ目になります。 (4)判決、和解　最終的に、裁判所が判決という形で判断を示します。しかし、判決前に、裁判所から和解案が示され、判決ではなく、和解という形で解決することも少なくありません。　和解には、ほぼ勝訴といってもいい内容の、勝訴的な和解と、そうではない敗訴的な和解があります。 ※なお、上記は現在の私のやり方をまとめたものですが、文書作成にあたっては、医療事故情報センター「相談から訴訟まで基礎編」を参照しました。

２，こんなケースを担当しました。

（１）脳外科

	５０才代の男性が、前交通動脈瘤が破裂して、搬送された私立病院で、クリッピング術を受けたのですが、不適切になされたため、左前大脳動脈閉塞を認め、翌日、クリップを掛け直しがなされたところ、出血性梗塞を発症し、その後死亡するに至ったケースで、初回クリッピング後の確認や再クリッピングの適否等が争点となりました。　平成２０年９月、神戸地裁で、病院（私立病院）が一定の損害賠償金を支払う勝訴的和解が成立しました。　訴訟では、鑑定人を２名とする複数鑑定を希望し、採用されました。ところが、２名の鑑定人ともが、原告（患者）側主張に対しては消極的な意見でした。しかし、私的鑑定等により不利な鑑定を乗り越え、勝訴和解を勝ち取ることができました。

（２）脳外科

	５０才代の女性が、蝶形骨縁髄膜腫摘出手術の際、内頚動脈付近まで腫瘍を摘出しようとしたところ、内頚動脈を損傷し、患者に重篤な後遺障害が残ったケース。　神戸地裁平成１９年８月３１日判決は、医師（国立大学教授）裁量の範囲を超えて操作すべきではない部位について操作を加えた等の過失が認められるとして、大学病院の責任を認めました（判時２０１５－１０４掲載）。　鑑定人は、どこまで摘出すべきかについては医師の裁量の範囲内としたのですが、神戸地裁判決は、摘出の必要性、摘出した場合の危険性と結果の重大性、他の代替手段等を総合的に勘案して、裁量を逸脱したとして、病院（国立大学病院）の責任を認めました。

（３）産婦人科

	３０才代の女性が産婦人科（診療所）を受診し、妊娠８週目であると診断された４日後の夜、腹部痛を訴え、入院したが、入院した翌朝死亡するに至ったケース。死体解剖で、子宮外妊娠破裂による失血死と診断されました。　平成１９年７月、初診の際のエコーで、子宮外妊娠の診断が可能な症例であり、子宮外妊娠の見逃しがあったとして、訴訟外の和解（示談）が成立しました。

（４）新生児科

	新生児が出生した病院で、MRSAに感染し、化膿性関節炎により脚長差、膝関節の可動域制限等の後遺障害が残ったケース。　神戸地裁平成１９年６月１日判決は、医師には患者がMRSAに感染したことについて、感染を予見し、かつMRSAに対して有効なバンコマイシンを投与すべき注意義務を怠った過失があるとして、病院（国立病院）の責任を認めました（判時１９９８－７７掲載）。

（５）外科

	２０才代の女性が、病院（私立病院）で、局所麻酔下によるリンパ節摘出術を施行した際、副神経を損傷し、左副神経麻痺等の後遺障害を残したケース。　平成１８年７月、相手方病院が責任を認めて、一定の損害賠償金を支払うと共に謝罪する訴訟外の和解（示談）が成立。

（６）整形外科

	６０才代の女性が作業中転倒し、左下腿骨折と診断され、手術。その後、相手方病院（私立病院）で、保存的治療が施行されたが、下腿痛・運動制限が改善せず、リハビリを受けるも、左下腿の筋肉低下で立位不可の後遺障害を残したケース。　平成１８年５月、RSD（反射性交感神経ジストロフィー）を早期に疑い治療を開始すべきところ、RSDを見逃し、早期の治療を行わなかったとして、相手方病院が一定の損害賠償金を支払う訴訟外の和解（示談）が成立しました。

（７）整形外科

	６０才代の女性が背中の痛みを覚え、相手方病院（私立病院）に入院したが、患者の胸椎病変に対する原因検索が不十分なため、化膿性脊椎炎の診断が遅れ、対応が遅れたことより、両下肢機能全廃の後遺障害が残ったケース。　平成１６年６月、相手方病院が一定の損害賠償金を支払う訴訟外の和解（示談）が成立。

（８）消化器外科

	大腸癌を発見され、私立病院にて、年明けに手術予定であった６０才代の男性が年末の早朝に腹部痛を訴え、その病院を受診したのですが、午前５時及び９時の受診では、投薬のみでＸ線検査もしないまま様子を見ていました。しかし、１１時過ぎにＸ線検査をしたところ、フリーエアを認め、ようやく穿孔性腹膜炎と診断されます。開腹手術が行われたのですが、術直後より、敗血症ショックとなり、死亡するに至ったケース。　早期に穿孔性腹膜炎の診断が可能であり、治療を早期に開始していれば救命し得たかどうかが争点でしたが、鑑定は、診断は可能であったとしたものの、死因は誤嚥であったとの意外な結果になりました。補充鑑定を申し立て、文献等で根拠を示し、鑑定人に再度意見を求めたところ、修正意見を引き出すことができました。　平成１６年５月、相手方病院が一定の損害賠償金を支払う勝訴和解が成立するところになりました。

（９）眼科

	２才の女児が左目を強打し、相手方病院（私立病院）を受診したが、診察した麻酔医は、左下眼瞼打撲と診断し、洗浄、消毒、軟膏塗布のみで帰宅させ、検眼、治療はしなかった。翌日再度受診した際は、眼科医が診察し、眼底検査及び超音波エコー検査を実施し、翌日での大学病院受診を指示。受傷３日目に大学病院を受診したが、高度な視力障害が残ったケース。　神戸地裁平成１４年８月２７日判決は、受傷初日に眼科を呼ぶか、転医の手続を取るべきであり、２日目においてもRAPD検査を実施すべきであった。そうすれば外傷性視神経障害を強く疑うことが可能であり、ステロイド大量療法を実施していれば改善しえたとして、病院の責任を認めました。　鑑定では、直ちに眼科的治療を施行していても視力は回復できなかったとされたのですが、医学文献や私的鑑定書を提出し、不利益鑑定を乗り越えることができました。

（１０）内科

	２０才代の男性が発熱し体調不調を訴え、相手方医院（診療所）を夜間、受診し、確定診断を得られず、検査のため入院。入院３日の早朝から状態が急変し、午前４時には意識混濁状態となり、午前７時に死亡するところとなった。急変した時点で転送していれば救命できたかどうかが重要な争点となりました。　鑑定人は、転送しても改善は望めず、むしろ死期を早めるだけであるとしたのですが、鑑定人に対する尋問を実施し、尋問結果を踏まえて、鑑定の問題点を指摘したところ、再鑑定の申請が採用されました。再鑑定では、午前４時の時点で転送すべきであり、救命できた可能性がある（大きい）とされ、その再鑑定結果を前提として、勝訴和解が成立しました。

（１１）しかし、一方では、単純ヘルペス脳炎が疑われるケースでの検査・診断・治療ないし転送義務が争点とされたケース、また全身性エリテマトーデス、抗リン脂質症候群に対する治療が争点とされたケースでは、不利益鑑定を克服できず、残念ながら、敗訴判決をもらいました（前者については控訴審にて和解）。
以上
（　内　橋　一　郎　）



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