（１） 商品先物取引（国内公設市場）
　国内公設市場での商品先物取引を対象とするもので、商品取引所法が規定しています。
適合性原則違反（委託者の投資意向・知識経験・資産に適合しない取引をさせる）、説明義務違反（先物取引の仕組みや危険性を説明しない）・断定的判断提供（絶対に儲かる）、新規委託者保護義務違反（先物取引に習熟しない新規委託者に過大な取引をさせる）、過当取引（短期頻繁反復売買）や両建（売り玉と買い玉を同時に建てさせる）、難平等の問題取引等が問題になります。
　多数の委託者側勝訴判決があり、先物取引被害に関する判例を掲載する「先物取引裁判例集」は実に５２巻に及びます。委託者勝訴判例でも、従前は委託者側にも落ち度があるとして、過失相殺される例が多く、過失相殺否定例は少なかった（年間数例程度）のですが、近時（殊に平成１８年以降）は過失相殺否定例が増加してきています。
　委託者（被害者）側で、先物取引被害に取り組む弁護士の研究会として、先物取引被害全国研究会があり、平成２１年月に開催された仙台大会で、開催回数は６１回となりました。兵庫県にも先物取引被害に取り組む弁護士の研究会が神戸と姫路にあります。
　先物取引被害救済についての文献として、「先物取引被害救済の手引」（九訂版）、「実践・先物取引被害の救済」、「先物取引と過失相殺」があります。

（２）　海外先物取引
１．海外先物取引は、海外市場の商品先物取引を対象とするものです。国情も違いますし、市場参加者も異なります。海外市場の場合、その日にその市場でどのような取引が行われたかの結果を知ることすら、個人には容易ではありません。海外と日本とでは時間差もあります。目が届かない海外市場での取引は、国内市場での取引以上に、リスクが大きい取引であることは明らかです。
　海外先物取引については、海先法が規定しています。海先法には、書面交付義務、不当勧誘禁止等行為規制等の規定があり、また海先法固有の熟慮期間（８条）の定めもありますが、商品取引所法に比しても不十分です。本法は適合性原則について触れておらず、説明義務に関する明文規定もなく、参入規制や自己資本規制・分別管理規制もありません。海外先物取引については、そもそも海外市場につないでいないのではないかと疑わしい業者がいます。
　０９年通常国会で、商品先物取引法が可決され、海外先物取引についても、規制が及ぶようになります。
２．海外先物取引被害は、７０年〜８０年代にかけて社会問題化し、その後沈静しましたが、近時、この被害が急増しているようです。国民生活センターは０６年７月、「規制が強化された外国為替証拠金取引の分野から、海外先物取引や海外先物オプション取引の分野に業者が参入しているケースもあり、これらの取引に関する被害が今後さらに増加するおそれがある」として、「海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引に注意！−知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと−」を公表しました。
３．最近の判例（東京地裁平成２０年５月３０日判決＝先物取引裁判例集５２−２４９）は、海外先物取引は極めて投機性の高い取引であって、取引参加者に予期せぬ巨額の損失　を被らせる危険性が大きく、海外先物取引に参加するためには、当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を的確に予測し、それらの変動に対して即時的な判断・対応ができるだけ専門的な知識と経験のあることが必要であり、また予期せぬ損失や証拠金の追加（追証）に対応することができるだけの資金の余力のあることが必要であるとし、委託者側の請求を全部認容（過失相殺なし）しました。

（３）　海先オプション取引
１．海外先物オプション取引は、海外市場での先物取引でのポジションを原資産とするオプション取引（原資産を予め定められた価格で買う権利ないし売る権利を売買する取引）です。
　オプションとは、特定の商品を、一定期日（満期日）または期間内に、予め決めた価格（権利行使価格）で、買い付ける権利（コールオプション）あるいは売り付ける権利（プットオプション）をいい、オプションの代金をプレミアムといいます。
　オプション取引は、デリバティブの１つで、コール、プットそれぞれに買いと売りがあります。
２．海先オプションについては、海外通貨オプションと海外商品先物取引オプションがあります。
海外通貨オプションについては、従前は金融先物取引法（ただし、平成１６年１２月改正＝同１７年７月施行までは一般投資家保護規定が整備されていなかったので、同改正までは民法の不法行為が活用されてきた）が、現在は金融商品取引法が適用されます。
　これに対し、海外商品先物オプションについては、金融商品取引法のデリバティブ取引に原資産となる金融商品には商品先物を除外しており（２条２４項）、従前は直接取り締まる業法はなかったのですが、平成１９年７月から、特定商取引法が、海外商品先物オプションの取次等仲介サービスを規制対象にしました。しかし、相対取引については以前のままです（０９年通常国会で、商品先物取引法が可決され、海外先物取引オプションについても、規制が及ぶようになります）。
　海外先物オプション取引については、適合性原則反、説明義務違反を認めた裁判例が多数あります。
　東京地裁平成１７年２月２４日判決（先物取引裁判例集４０−１１３）は、８０才の女性が海外市場における通貨先物のポジションを原資産とするオプション取引によって老後の生活資金を奪われ、友人と一緒に有料老人ホームに入るというささやかな夢が破壊されたというケースについて、オプション取引はその仕組みが複雑で容易に理解しがたく、一般人がプレミアムの変動を予測することは不可能に近く、オプション転売取引は賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引であり、長年専業主婦をしてきた８０才の高齢者にはおよそ不適格であるなどとしています。

（４）　ロコ・ロンドン金取引〜商品ＣＦＤ取引
１．ロコ・ロンドン金取引による被害が相変わらず多いようです。
　国民生活センターは「新手の投資話ロコ・ロンドン金に注意！」という警告をＨＰに掲載し、７０才〜８０才の高齢者が取引の仕組を理解できないまま、１００万円以上の高額なお金を投資、トラブルに巻き込まれているケースが多くみられるとしています。
　ロコ・ロンドンのロコとは本来は受渡場所という意味で、金の現物取引において受渡場所をロンドンにすることを条件としたときの価格（つまり輸送費や保険料を含まない取引価格のこと）をロコ・ロンドン価格（ちなみに、東京での受渡を条件とした価格をロコ東京価格といって、ロコ・ロンドン価格に輸送費等が上乗せされます）といい、この価格での取引をロコ・ロンドン取引と呼びます。ロコ・ロンドン取引は金現物の世界標準になっています。
　これに対し、問題となっている“ロコ・ロンドン金取引”は業者が提示するロコ・ロンドン価格を差金決済指標とする差金決済取引であって、顧客が証拠金（保証金）を預託して行う投資商品として勧誘・販売されているもので、その実態は顧客と業者がそれぞれ互いに契約当事者となって金銭の得喪を争うデリバティブです。現実にロコ・ロンドンにて金現物が買い付けられているわけではなく、あくまで差金決済の指標としてロコ・ロンドンが用いられているだけです。
金以外の商品についても同様な差金決済取引があり、証券会社が株式や債券を原資産として行っているＣＦＤ取引に対比させて、商品ＣＦＤ取引ということもあります。
　ロコ・ロンドン商法は、業者が仲介サービス（媒介、取次、代理）をする場合には、特定商取引法が適用され、クーリングオフが可能ですが、相対取引の場合には適用されません（０９年通常国会で、商品先物取引法が可決され、商品ＣＦＤ取引についても、規制が及ぶようになります）。
　しかし、このような取引は、相場の変動という偶然の事情により財物の得喪を争う行為であって、刑法上の賭博罪に該当する、相場による差金決済取引も法令により許容される場合には「法令行為」として違法性が阻却されますが、ロコ・ロンドン金取引はそのような法令もなく、正当業務行為として認める事情もなく、刑法上違法である、また商品取引所法６条の商品市場類似施設の開設禁止規定違反に該当すると考えられます。
２．東京高裁平成２０年３月２７日判決（集５１−４５６）はロコ・ロンドン商法について、本件取引は偶然の事情によって利益の得喪を争うものであって、賭博行為に該当し、違法性を阻却する事由を認めることはできないのであって、仮に顧客が本件取引の仕組みやリスクを理解して任意に取引をしたとしても、賭博行為に勧誘した点において損害賠償責任を負うとしました。
　東京高裁平成２０年１０月３０日判決（集５３−３７７）も、同じく賭博行為として違法性を認め、３月２７日判決が一定の過失相殺を認めたのに対し、損害額全額について損害賠償責任を負う（過失相殺なし）としました。札幌地裁平成２１年１月８日判決（集５４−２１０）、札幌地裁平成２１年２月５日判決（集５４−２５７）も過失相殺の適用を否定し全額賠償を認めました（２月５日判決は説明義務違反、適合性原則違反を理由とする）。
３．ロコ・ロンドン金取引は許認可制ではないので、問題のある業者が参入してきているようです。かつて外国為替証拠金取引において、業者が荒稼ぎをして姿をくらますケースが多発し、多大な被害を生み出しましたが、ロコ・ロンドン金取引も同様の危険があります。実際、外国為替証拠金取引業者の構成員であった者がロコ・ロンドン金取引に参入してきているというような話しも聞きます。あやしげな業者であればあるほど逃げ足も早いということが言えます。預託金返還請求（損害賠償請求、不当利得返還請求）をしようにも業者に雲隠れされてしまってからでは手の打ちようがないケースが多く、被害相談→依頼があれば、直ちに法的対応を取る必要があります。

（５）　ファンド
　ファンド（集団投資スキーム）とは、一般に複数の投資家から拠出金を集めて特定の主体が運用する仕組みをいいます。
　集団投資スキームについては、特別法（投資信託、商品ファンド等）及び平成１６年証券取引法改正でみなし有価証券とされたものについては一定の規制されていたのですが、近時、組合型ファンドを中心に、金融商品取引法が多様な形態のもの（映画ファンド、アイドルファンド、ラーメンファンドなど）が作られるようになり、法規制にばらつきが顕著であったため、平成１８年の金融商品販売法改正（１９年９月施行）で、集団投資スキームに対する包括的な規定を設けて、例外規定に該当しない限り、金融商品取引法の規制を受けるようになりました。
　ファンド商法においては、どういう対象に投資するか明確でないものがあり、さらに言えば、そもそも投資しているかどうかも怪しい欺瞞商法もあります。運用の実態や返還の意思がないにもかかわらず、お金だけ拠出させて、そのうちに行方をくらます業者も少なくないようで、そうだとすれば、完全な詐欺ということになります。

（６） 　未公開株取引
１．未公開株取引とは、上場されていない株式ですが、例えば「Ａという会社が今年の秋に東証マザーズに上場される、今なら１株３０万円であるが、上場されれば初値で１株８０万円以上の値が付く」と言って勧誘され購入したものの、上場予定はなく騙されたという被害がここ数年多数発生しました。
　このような業者は、上場予定はない株式を上場予定で、上場された時は高値がつくと嘘を言って販売するわけですから、悪徳商法というよりも刑事上の詐欺に該当します。また有価証券（上場か非上場を問わず）の売買、仲介を業として行う場合には金融商品取引法上の登録が必要であり、登録なしに有価証券を売買、仲介することは証券取引法にも違反し、刑罰の対象になります。さらに、証券会社の場合であっても、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています（公正慣習規則）。
　未公開株商法については、証券取引法、グリーンシート銘柄の趣旨から、未公開株商法を詐欺と認定したものとして、東京地裁平成１９年１１月３０日判決（判時１９９９−１４２９）があります。
　未公開株売買の脱法行為として、匿名組合等への加入という形を取るものもありましたが、金融商品取引法上、集団投資スキームの自己募集・私募も登録が必要になりましたので、登録なしに行う場合は金融商品取引法違反になります。
２．近時は、発行会社による未公開株売買がしばしば見られるようになりました。
　発行会社Ａ社から、まずダイレクトメールが送付されてきて、その後、担当者から「当社は郵政関連であり秋口上場」と勧誘され、さらにその後、未公開株仲介（買取）業者と称する者から電話があり「Ａ社株は郵政関連でもあるし秋口の１０月頃の上場は間違いないから非常に人気が出ています。買われた方が良いですよ」と言われ、その直後に担当者から再度電話があって購入するにいたるケースがあります。
　発行価格１億円以上の募集・売出においては、有価証券届出書提出義務があり、有価証券届出書提出以前に株式を発行することはできないので、有価証券届出書の提出があるかを確認するのも１つの方法です。また少人数私募の場合は告知・書面交付義務、１億円未満の募集・売出の場合は有価証券通知書提出義務がありますので、欺瞞性をつく手掛かりになる可能性もあります。
　さらにいえば、株券の名義が社長個人等になっている場合には、発行会社が他人（社長）所有株式の「売買の媒介または代理」をしていることになり、無登録取引に該当することになるとも考えられます。
　なお、自社株販売という形態の未公開株商法について取締役の責任を認めた判決として、東京地裁平成２１年３月１８日判決があります。

（１）　依頼までの手順
１．電話予約
　まずは電話（０７８−３６６−０８６５）で、予約をして下さい。
　相談内容や弁護士の予定・都合によって、ご相談をお受けできない場合もありますが、予めご了承下さい。
２．資料等の送付
　先物取引等の投資被害の救済においては、投資経験、ストーリー、取引分析が重要です。
　そこでご相談の前に、投資経験と事実の経緯を整理したものや取引報告書・パンフレット等の資料（写し）を送付して頂くことがあります。
資料の送付の要否、送付する資料については、あらかじめ弁護士にご確認下さい。
３．相談−見立て、費用、時間
　 相談者の方から事情をうかがい、事件の救済可能性について検討した上で、弁護士としての意見（見立て）をお話しします。また事件解決までに必要な費用・時間等について説明します。なお弁護士費用については、「相談・依頼までの手順、弁護士費用」のページを参照して下さい。
４．依頼、受任
　 相談者の方と弁護士との間で、委任（委任事項、方針、費用等）についての合意ができた場合には委任契約を締結します。

（２） 交渉・証拠保全・仮差押・訴訟
　受任後の進め方は、相手方がどのような業者かによって異なってきます。
　まず相手方と交渉し、決裂した時に訴訟提起する場合もあれば、相手方と交渉なしに直接訴訟提起する場合もあります。
　証拠保全といって、相手方が有する証拠を確保するため、裁判所の許可を得て保全する手続を取ることもあります。また仮差押といって、相手方の資産を保全するため、保証金を積んで仮に差押えする場合もあります。

（１）平成２１年７月、神戸地裁にて和解成立。
　委託者は、３０才代の自営業者。平成１９年６月〜同年１２月迄、白金、一般大豆、コーン、ゴム、ガソリン、灯油、粗糖の取引をして９６２万円の損害を被った。
　平成２０年４月受任、内容証明送付。６月提訴。平成２１年６月の証人尋問を経て、同年７月、約７割（６５０万円）の損害賠償金を支払う旨で和解。
　
（２）平成２１年４月、大坂地裁にて和解成立。
　委託者は、３０才代の自営業者。平成１８年１２月〜１９年１０月迄、ガソリン、金、白金、灯油、ゴム等の取引をして、７９９万円の損害を被った。
　平成１９年１１月受任、１２月提訴。平成２１年２月の証人尋問を経て、４月、２５０万円で和解。いろいろと難しいケースであった。

（３）平成２１年２月、神戸地裁姫路支部にて和解（回収率９８・５％）。
　委託者は７０才代の女性。平成１７年８月〜１８年５月まで、Ａ社と海外先物取引をして約５６７万円の損害、平成１８年５月〜７月まで、Ｂ社と海外先物取引オプション取引をして約６３万円の損害、平成１８年９月〜平成２０年５月迄Ｃ社と事業ファンド取引をして５４６万円の損害を被る。
　平成２０年１０月受任と同時に内容証明送付、提訴。２１年２月、Ａ社から５６０万円、Ｂ社６０万円、Ｃ社から５４０万円の返還を受ける和解成立。

（４）平成２１年１月、神戸地裁にて和解。
　委託者は５０才代の女性。平成１８年８月〜２０年２月迄、ガソリン、灯油、白金、金の取引をして、約４４５１万円の損害を被り、さらに約１７８２万円の差損金が発生した。
　平成２０年４月提訴。２１年１月、業者が和解金６００万円を支払い、委託者に対する差損金１７８２万円を放棄する内容で和解。業者の信用不安が大きかったため、上記内容での和解となった。

（５）平成２０年１１月、大阪地裁にて判決言渡（先物取引裁判例集５４巻９９頁）
　委託者は７０才代の男性で、小さな会社の会長。平成１５年２月〜同１７年８月迄取引をし、金、白金、銀、アルミ等の取引をし、約６５３８万円の損害を被った。委託者自身が先物業者管理部と交渉し、２１００万円で示談したが、管理部担当者は会社から３２００万円で決済を得ており、１１００万円を取り込んでいた事案。委託者は、管理部担当者に騙され、３２００万円の和解書、領収書にサイン。
　平成１９年５月証拠保全実施。同年７月提訴。平成２０年１１月判決言渡。
判決は、先物業者との示談について、錯誤無効ないし詐欺取消を認め、約６５３８万円の損害のうち、約４割の過失相殺を適用し、そこから既払金２１００万円を控除した残額とその弁護士費用相当額として、２０００万円の賠償責任を認めた（控訴棄却）。

（６）平成２０年１０月、神戸地裁にて判決言渡（先物取引裁判例集５３巻２５８頁）。過失相殺３割。
　委託者は４０才代の課長代理。平成１８年７月〜１９年２月迄の取引（金、Ｎ大豆、コーン、粗糖、白金、Ｉ大豆）で約１２４８万円の損害を被った。
　平成１９年２月証拠保全申立、同年４月実施。同年６月提訴。平成２０年１０月判決言渡。
判決は、適合性原則違反及び新規委託者に対する助言義務違反を認め、さらに難平・両建・日計について、特段の事情がない限り、顧客に不利益な手法であるのでこれらを顧客に助言することは許されないと判示し、加えて、代表取締役の責任（会社法４２９条１項）についても認めた。
　控訴審では８２０万円で和解。

（７）平成２０年６月、神戸地裁にて和解。
　委託者は６０才代後半の女性（主婦）。平成１９年６月、「ロコ・ロンドン金取引」（貴金属保証金取引）にて、４２５万円の損害を被った。
　平成２０年２月受任、直ちに内容証明を出し、神戸地裁に提訴。２回の期日を経て６月、相手方が３６０万円を支払う旨の和解成立（約８５％、但し３回払い）。

（８）平成２０年４月、大阪地裁にて和解。
　委託者は４０才代後半のサラリーマン。平成１６年３月〜１８年９月迄、東京アラビカ等の取引を行い、約３９５０万円の損害を被った。
　平成１９年１１月受任し、１２月に大阪地裁に提訴したが、相手方業者（（3）、（6）、（8）、（12）と同じ業者）が廃業のため、やむなく３割に満たない低率（１１００万円）にて和解。これまでで、最も残念で、悔しい和解である。

（９）平成２０年４月、大阪地裁にて和解。
　委託者は６０才前半の男性。平成１９年１０月下旬〜１１月初旬、「ロコ・ロンドン金取引」（貴金属スポット市場証拠金取引）を行い、６００万円を支払う。
　１１月下旬受任。内容証明を出すと同時に提訴。相手方業者と交渉するも決裂したため、１２月初め、債権仮差押の申立（決定）。数回の弁論手続を経て、４月、相手方が５４０万円（９０％、但し４回分割）を支払うことで和解成立。

（１０）平成２０年４月、示談。
　委託者は５０才前半の男性。先物取引の経験あり。相手方業者の従業員から利益保証、損失補填の上で一任勘定取引を持ちかけられ、平成１９年４月〜１１月迄、取引（関西コーン、東京コーン、一般大豆、東京ガソリン、灯油、ゴム、中部ガソリン、ロブスタ、アラビカ、金、白金、Ｎ大豆）をし、約５００万円の損害を被った。
　平成２０年２月受任、３月提訴するが、相手方業者が廃業とのことで、やむなく２５０万円（損害の約５０％）を支払う旨の示談成立。

（１１）平成２０年３月、示談。
　委託者は５０才代前半の自営。先物取引の経験なし。平成１９年８月末から９月上旬の１０日あまりの間の取引（トウモロコシ、金）で、入金額（３００万円）を超える３２０数万円の損失が発生（損害３００万円＋帳尻損金２０数万円）。
　平成２０年２月下旬、受任するが、相手方業者が解散とのことで、３月初め、やむなく低額にて示談（相手方業者が帳尻金を放棄、委託者に対し損害賠償金７５万円を支払う）。

（１２）平成２０年１月、神戸地裁にて判決言渡（確定、先物取引裁判例集５０巻４３２頁掲載）。回収率（遅延損害金等を含む）は約８５％。
　委託者は４０才代後半の大学助教授。投資経験なし。平成１７年６月〜同１８年１月迄、東工ガソリン、金、白金、灯油、パラジウムの取引を行い、約２９７４万円の損害を被った。殊に１７年１２月の東工金臨時増証拠金賦課決定後の暴落で、大きな損害を被った。
　判決は、説明義務違反、新規委託者保護義務違反、臨時増証拠金に関する情報提供・助言義務違反、実質的一任下における誠実公正義務違反・善管注意義務違反を認めたが、一方で、委託者の過失相殺を３割とした。
　一審にて確定し、損害賠償額は遅延損害金等を含めて約２５２０万円あまりで、回収率は８４・７％。

（１３）平成１９年１２月、神戸地裁にて判決言渡（確定、先物取引裁判例集５０巻３９７頁掲載）。回収率は約１３１％（遅延損害金を含む）。
　委託者は５０才代のサラリーマン（課長職）で、投資経験なし。平成１７年２月〜３月、東京アラビカコーヒーの取引で約４９４万円の損害を被った。
　外務員の勧誘を断ったところ、「３００万円の契約をすると聞いていたのでやって来た。社内的には既に契約しているとのことで手続が完了しているのに今更契約しないと言われても困る。３００万円を入金してくれ」と言って、入金を迫り、資金がないと言って断っている委託者に対し「銀行系の消費者金融であれば金利も安い。短期運用であれば利益は確実だ」と言って消費者金融から借入させ、取引させたという事案。
　平成１７年１２月提訴。判決は、業者側からの過失相殺の主張に対し、強度の違法性ある勧誘を半ば放置していたとして、業者側の相殺の主張を排斥し、さらに消費者金融からの借入・返済を余儀なくされたとして２０万円の慰謝料を認めた。
　被告からの控訴はなく、一審にて確定。賠償額は、実損害（約４９４万円）に弁護士費用相当額、慰謝料、遅延損害金を加えて合計約６４６万円で、回収率（実損害比率）は１３０・８％。

（１４）平成１９年１０月、神戸地裁柏原支部にて和解成立（回収率７３％）。
　委託者は５０才代の小さな会社の役員。株式経験なし。平成１８年８月〜同１９年２月迄東京コーン、中部ガソリン、同灯油、東京金、同白金、東京Ｎ大豆、同Ｉ大豆の取引を行い、約６１２万円の損害を被った。
　平成１９年５月提訴、同年１０月、上記４５０万円の損害賠償金を相手方が支払うことで和解成立。

（１５）平成１９年９月、示談成立（回収率８２％）。
　委託者は４０才代のサラリーマン。平成１８年１月〜同１９年５月迄東工金、白金、東穀アラビカ、ロブスタ、Ｉ大豆、コーン、Ｎ大豆の取引を行い、約５５２万円の損害を被った。
　平成１９年８月２８日受任し、翌９月２６日４５３万円の示談金（回収率８２％）を相手方が支払うことで示談成立（同月２８日回収）。

（１６）平成１９年９月、神戸地裁尼崎支部にて判決言渡（確定、先物取引裁判例集４９巻３６２頁掲載）。回収率は１３０％。
　委託者は７０才代の男性（元教師）。平成１４年９月〜同１５年１１月迄東京灯油、中部灯油の取引をして、約３９８１万円の損害を被った。
　委託者の相続人（子）から平成１８年８月依頼を受け、相続分について同年９月提訴。翌１９年９月判決言渡で、過失相殺なしの判決を得た。
　仮執行宣言に基づき債権執行（銀行預金の差押え）を行ったところ、相手方から直ちに支払う旨の連絡があり、実損害比率で１３０％の回収を得た。

（１７）平成１９年９月、示談成立（回収率１００％）
　委託者は８０才の女性。平成１９年８月から貴金属スポット市場証拠金取引として称して１５００万円を拠出させ、７１１万２７５５円は返還したが、７８８万７２４５円は売買差損金であるとして返還しなかった。９月１１日受任し、同月２１日、示談成立（１０月５日回収）。

（１８）平成１９年７月、大阪高裁にて和解成立（回収率１０８％）。
　平成１９年３月神戸地裁判決の控訴審。委託者の年齢（８０才）を考慮して、早期解決のため、１億円で和解（実損害額からすれば、回収率は１０８％）。

（１９）平成１９年５月、示談成立（回収率８１％）。
　委託者は４０才代のサラリーマン（課長職）。平成１５年５月〜１８年６月迄東京アラビカコーヒー等の取引により１７１５万円の損失。
　平成１９年１月１６日受任し、同月１９日証拠保全申立。２月２２日証拠保全実施。交渉の上、５月３０日、１４００万円の示談金を支払うことで示談成立。

（２０）平成１９年５月、神戸地裁尼崎支部にて和解成立。
　委託者は６０才代の女性。平成１８年２月〜５月迄海外商品先物オプション取引で約１３８０万円の損害を被った。
　平成１８年５月２６日受任、直ちに仕切指示と共に勘定元帳・録音テープ等の開示要求。７月２７日提訴。第１回（９月８日）から数回の期日を経て、５月８日、１２００万円（約８７％、ただし１０回払い）の和解金を支払うことで和解成立。

（２１）平成１９年５月、示談成立（回収率９０％）。
　委託者は６０才代の女性。平成１８年１０月、ロコ・ロンドン金取引に息子名義で１０００万円拠出。
　１９年４月１３日受任し、相手方に内容証明郵便にて損害賠償請求。相手方に代理人弁護士が就き、交渉、５月７日、９００万円の返還を受けることで示談。
本来であれば全額返金を受けるべき事案であるが、相手方がいつ、いなくなる（倒産ないし逃亡）かもしれないため、早期解決の見地から、上記示談となった。

（２２）平成１９年４月、大阪高裁にて判決言渡（判例時報１９８７号１８頁、先物取引裁判例集１５頁掲載）。回収率は１００％。
　委託者は５０才代女性。平成１７年１月から１０月まで、外国為替証拠金取引を行って利益が出て、約５００万円の預託金を有していたところ、１０月に相手方従業員がやって来て、相手方会社が関東財務局から監査を受けており、行政処分を受ければ会社はつぶれ、預託金は殆ど戻ってこない、戻ってこないお金よりも財務局の結果が出る前なら１００万円程度は確実に戻すことができる等と申し述べ、委託者に１５０万円を２回分割で支払うが残りの３５０万円について債務免除させる旨の和解合意書（示談書）に署名捺印させた（１５０万円は支払われた）。
　消費者契約法４条の断定的判断提供に基づく不当な示談であるとして、示談の取消を主張。一審は委託者の請求を退けたが、大阪高裁は、会社の倒産可能性や預託金の返還可能性等に対する断定的判断提供も同条の断定的判断提供に該当するとして、取消を認め、残額３５０万円の返還を認めた。
　相手方、上告受理の申立をするが、却下にて確定。

（２３）平成１９年３月、神戸地裁にて判決言渡（先物取引裁判例集４８巻６８頁掲載）。
　委託者は７０才代の男性（農業）。平成１２年１２月から１７年７月迄東穀・福岡コーン、東穀Ｎ大豆の取引により、約９２４０万円の損害を被った。
　平成１７年８月証拠保全申立、９月実施（検証拒否）。１０月神戸地裁に提訴。１１月の第１回期日から弁論手続を経て、平成１８年１０月及び１１月に証拠調べ実施、平成１９年１月弁論終結。
　１９年３月判決言渡。実損害額（過失相殺ゼロ）及び税金負担分並びに弁護士費用を含めて約１億１２９０万円を認容。

（２４）平成１９年２月、神戸地裁にて和解成立（回収率８３％）。
　委託者は５０才代の男性（有名企業の部長職）。平成１６年６月から１７年２月迄中部、東工ガソリンの取引を行い、約４２００万円の損害を被った。
　平成１７年４月受任、証拠保全申立、６月実施。８月神戸地裁に提訴。９月の第１回期日から弁論手続を経て、平成１８年１２月証拠調べ実施。平成１９年１月の弁論終結後、２月に和解。
　浮き玉の立証と過失相殺ゼロを目指して努力し、判決が欲しかった事案だが、控訴審判決迄の時間とリスクを考え、和解。

（２５）平成１９年１月、神戸地裁にて和解成立。（回収率４７％）。
　委託者は６０才代の男性。平成１６年８月から１０月迄東工金の取引を行い、約８４０万円の損害を被った。
　平成１６年１１月受任し、１７年１月証拠保全申立、３月実施。５月会社と担当者を被告として神戸地裁に提訴するが、会社は破産。９月、担当者とは１００万円で和解。
　同年１１月、会社の社長と担当者の上司を被告として、再度、神戸地裁に別訴を提訴。平成１８年１月の第１回期日から弁論手続を経て、１２月原告、担当者、上司２名、社長の５名について、集中手中証拠調べ実施。平成１９年１月、３００万円和解（担当者の１００万円を加えて回収額は４００万円）。
　直接取引に関わらない会社社長の経営者としての責任や担当者の背後にいる上司の責任を認める判決が欲しかった事案だが、委託者の年齢・意向、控訴審までの負担を考え、和解。

（２６）平成１８年３月、神戸地裁尼崎支部にて、和解成立。（回収率７０％）。
　委託者は６０才の女性（年金生活者）。平成１７年３月から６月まで、海外通貨オプション取引を行い、約２８９１万円の損害を被った。
　平成１７年６月受任、９月提訴。１１月の第１回から数回の弁論手続を経て、平成１８年３月２０２０万円で和解（証拠調べせず）。

（２７）平成１８年２月、和解成立。（回収率２９％）。
　委託者は９０才の男性（大企業の相談役）。平成１１年３月から８月迄、東穀トウモロコシ、大阪ゴムの取引を行い、１億４３６０万円の損害を被った。平成１５年死亡。
　平成１６年１１月、委託者の遺族から依頼があり、受任。１２月証拠保全申立、平成１７年１月実施。その後、交渉を経て、４１００万円で和解成立。相手方提案額が低く、本来なら提訴の事案であるが、依頼者の方が少しでも早い解決をのぞまれ、上記和解となった。

（２８）平成１７年１１月、示談成立。（回収率６１％）。
　委託者は４０才代の男性公務員（教師）。平成１７年８月から９月まで約１ヶ月間、東工白金、金、原油の取引を行い、約５６７万円の損害を被った。取引数は新規１３回、仕切り１５回で、特定売買は２回（特定売買率１３・３％）。手数料率２５・３７％。
　９月末に受任し、１１月４日に神戸地裁に提訴したが、同月２８日、訴訟外で３５０万円の和解金を同月３０日に支払うことで和解合意（示談）が成立。委託者の属性、特定売買率・手数料率がそう高くないこと、早期解決（受任２ヶ月内の回収）等を考え、上記和解となった。

（２９）平成１７年１月、神戸地裁にて和解成立。（回収率（実損害比率）５０％（委託者拠出額からすれば９０％））。
　原告は６０才代の女性。平成１３年１０月から東京とうもろこし外数種類の商品取引を約１年間、行った。平成１４年９月には、原告名義で示談書が交わされ、約１８２４万円の返金を受け、受任時点での実損害は約１９７７万円であった。
平成１６年３月、神戸地裁に提訴し、弁論手続を経て、１７年１月、１０００万円で和解成立（証拠調べせず）。
　裁判所の和解案は、示談書が交わされた時点の損害（約３１１４万円）に１割の過失相殺を適用し、示談後に返還された１８２４万円を弁済として控除した残額約１０００万円を和解金として提示するものであった。原告の属性や和解書作成後も原告名義で取引が行われていた欺瞞性からすれば、もっと高い賠償が可能な事案ではあったが、受任前に原告名義で示談書が作成され、約１８２４万円の返還を受けていたこと、原告が早い解決を望まれたこと、相手方の財務状態がよくないと判断されたこと等から上記和解となった。

（３０）平成１６年７月、大阪高裁にて和解成立。（回収率９６％）。
　原告は７０才代の女性。平成１４年６月から、東京金外数種類の商品取引を１ヶ月弱行い、５１８０万円の損害を被った。
　平成１４年１２月、神戸地裁に提訴、平成１６年２月判決言渡（４５６０万円と遅延損害金）あるも、双方控訴。７月、大阪高裁にて５０００万円で和解が成立した。
　一審判決は、神戸地裁平成１６年２月５日判決（先物取引被害裁判例集３６巻１頁掲載）。

（３１）平成１６年６月、示談成立。（回収率５７％）。
　委託者は４０才代の男性会社員。平成１５年９月〜同１６年３月まで東京アラビカコーヒー外数種類の商品取引を５ヶ月半行い、約１７４０万円の損害を被った。
　平成１６年３月、受任し、手仕舞いから関与、６月、１０００万円で示談成立。

（３２）平成１６年１月、神戸地裁にて和解成立。（回収率６７％）
　原告は３０才代の男性会社員。平成１３年３月から８月まで東京金外数種類の商品取引を５ヶ月行い、約８９０万円の損害を被った。
　平成１４年７月、神戸地裁に提訴、１６年１月、６００万円で和解が成立した。

（３３）平成１５年５月、神戸地裁にて判決言渡（確定、先物取引裁判例集３５巻１６９頁掲載）。回収率は１３４％（遅延損害金を含む）。
　原告は３０才の男性公務員。平成８年１１月から翌９年８月まで、東京パラジウムの取引を行い、約１３４０万円の損害を被った。
　平成１２年６月提訴し、１５年５月、神戸地裁にて判決言渡。実損害１３４０万円以外に慰謝料１００万円の損害を認めた上で、過失相殺（１割）を適用（プラス弁護士費用相当額１００万円）。本来の賠償額（約１４００万円、回収率１０４％）に損害金約４１０万円を加算すると、回収率は１３４％。

（３４）平成１５年３月、大阪高裁で判決（確定）。（回収率４９％（遅延損害金を含む））。
　原告は６０才代の男性会社員。平成９年９月から翌１０年１０月まで約１年間、関西大豆の取引を行い、約３０００万円の損害を被った。
　大阪高裁は、違法要素として新規委託者保護義務違反のみを認め、損害の範囲も新規委託者取引期間内（取引開始後３ヶ月）に限定し、さらに過失相殺（時期に応じて５割ないし４割）を適用した。回収率は４０％（遅延損害金を含めると４９％）。
　高裁判決の違法性論、損害論、過失相殺論はいずれも不当であり、最も悔しい判決の１つです。

（３５）平成１５年２月、大阪地裁にて和解成立。（回収率７５％）。
　原告は３０才代の男性自営業者。平成１３年４月１０日に東京アラビカコーヒー１００枚、翌１１日に５０枚の買建玉をしたが、１３日には１５０枚の両建てとなり、１９日、全建玉の仕切となり、８２５万円の損害を被った。
　平成１３年１０月提訴し、１５年２月、６２０万円で和解成立した。
　不法行為に基づく損害賠償と併せて断定的判断提供等による消費者契約法の取消を主張。裁判所は４月１１日の取引の断定的判断提供、１３日の取引の不利益事実の不告知は認めうるが、１０日の取引の断定的判断提供がやや証拠上弱いとして、不法行為構成を採用し、２５％の過失相殺を適用した和解案を提示し、上記和解となった。

（３６）平成１４年１２月、示談成立。（回収率７３％）。
　委託者は７０才代の女性。委託者は相手方会社従業員の勧誘により、平成１４年６月から同年１０月までに、外国為替証拠金取引における証拠金の名目で、相手方会社に１０００万円、相手方会社従業員個人に約１６８０万円を拠出した（内８５万円については会社から返金を受けている）。
　平成１４年１０月に受任し、同月相手方会社から約９１５万円を回収（回収率１００％）。相手方従業員個人に対しては刑事告訴したが、１２月、１０００万円返還を受けることで示談し、同日、回収し（回収率５９％）、告訴を取り下げた。

（３７）平成１４年１２月、神戸地裁姫路支部にて和解。（回収率７４％）。
　原告は６０才代の男性自営業者。平成１２年９月から同年１２月まで東京とうもろこし外数種類の商品取引を行い、２８３０万円の損害を被った。
　平成１４年２月、提訴し、１２月、２１２０万円で和解。
　録音テープが交渉時点から問題となったが、相手方は交渉時点や証拠保全時にも提出を拒否し、訴訟で任意提出を求めた際も応じなかった。しかし、文書提出命令申立を行うと、相手方から和解したい旨の申し出があり、上記和解となった。

（３８）平成１４年９月、神戸地裁にて和解成立。（回収率６７％）。
　原告は４０才代の男性会社員。平成１０年１０月から１２月まで、関門とうもろこしの取引を行い、５２０万円の損害を被った。
　平成１２年５月提訴し、１４年９月、３５０万円で和解。